八尾市議会 2020-12-10 令和 ２年１２月建設産業常任委員会－12月10日-01号
経過措置というところで、支障物件というのが一定あるかなとは思うのですけれども、この経過措置規定というのが今回なくて、もう公布の日から施行ということで、結構、通常、表示制限区域であったり、禁止区域を指定するときって、一定の経過措置期間というのを定めた中で規制誘導を図っていくと思うのですけれども、今回、公布の日から施行する。 その趣旨の辺りを説明いただいてもよろしいでしょうか。
経過措置というところで、支障物件というのが一定あるかなとは思うのですけれども、この経過措置規定というのが今回なくて、もう公布の日から施行ということで、結構、通常、表示制限区域であったり、禁止区域を指定するときって、一定の経過措置期間というのを定めた中で規制誘導を図っていくと思うのですけれども、今回、公布の日から施行する。 その趣旨の辺りを説明いただいてもよろしいでしょうか。
次に、新教育長に関する経過措置についてでございますけれども、画一的な制度移行を強いた場合には、教育長の４年間の在任期間を通した教育施策の計画の急激な転換によって教育現場に混乱を生じかねないため、改正法では、経過措置規定によりまして、平成27年４月１日に現に在任中の教育長については、その任期が満了するまで旧制度によります教育長としての在職ができるというふうになっているところでございます。
また、第２項では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律において、現教育長は、教育委員会委員としての任期中に限り、従前の例、すなわち現行法における教育長として在職するものとする経過措置規定が設けられていることから、委員会条例においても、現教育長の任期中は、改正後の守口市議会委員会条例第１９条の規定を適用せず、現行規定が、なおその効力を有する経過措置を設けようとするものであります。
なお、この条例につきましては平成２４年４月１日から施行いたすものとし、現在、使用許可を受けて使用している駐車区画については、条例改正後の規定に基づく使用許可を受けたものとみなす経過措置規定を設けるものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（小林貢） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。
なお、この条例につきましては、平成２４年４月１日から施行いたすものとし、現在、使用許可を受けて使用している駐車区画については、条例改正後の規定に基づく使用許可を受けたものとみなす経過措置規定を設けるものでございます。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中久夫） これより、２件一括して質疑に入ります。
この附則は、平成18年４月の給料表切りかえに係る経過措置として、平成18年３月末時点の給料月額と給料切りかえ後の給料月額を比較し、切りかえ後の給料月額が下回っている場合、その差額を保障するいわゆる現給保障の経過措置規定ですが、今回の給料月額の減額改定に伴い、現給保障についても同じく減額改正しているものでございます。 以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。
附則は、この条例の施行時期を平成２２年７月１日と定め、所要の経過措置規定を定めております。 また、別表は、本条例の第１条に関係する開発者が協議すべき項目や公共公益施設の整備等の内容を定めたものでございます。 説明は以上でございます。
附則は、この条例の施行時期を平成２２年７月１日と定め、所要の経過措置規定を定めております。 また、別表は、本条例の第１条に関係する開発者が協議すべき項目や公共公益施設の整備等の内容を定めたものでございます。 説明は以上でございます。
この附則は、平成１８年４月の給料表切りかえに係る経過措置として、平成１８年３月末時点の給料月額と給料表切りかえ後の給料月額を比較し、切りかえ後の給料月額が下回っている場合、その差額を保障するいわゆる現給保障の経過措置規定でございます。 今回の附則の改定内容は、給料表の改定に伴い、１２月の新給料月額が引き下げとなる職員については、経過措置を受けている給料月額の引き下げも行うというものです。
諸般の事情があって設けられた地方公務員等共済組合法の経過措置規定よって認められている職員健康保険組合ではありますが、地方公務員等共済組合法は施行されてから数十年も経過しております。しかも、経過措置規定が設けられた当時の諸般の事情を超える新たな事情、つまり財政逼迫が生じております。この際、大阪府市町村健康保険組合も解散し、府下全市町村が地方公務員共済に加入するように変更すべきと考えます。
さきにご説明申し上げたとおり、主には政令改正に対応する経過措置規定として、現行の条例の附則に６つの項を追加する改正内容となっております。
さきにご説明申し上げたとおり、主には政令改正に対応する経過措置規定として、現行の条例の附則に６つの項を追加する改正内容となっております。
しかし、地方公務員等共済組合法附則第29条の経過措置規定が何十年たっても廃止されないでおる現状でありますので、廃止されない限り合法的だとして対応せざるを得ません。市民の理解を得るためには、市と職員の負担割合を民間準拠して、早急に１対１に是正すべきであると考えますが、お考えを伺いたいと存じます。 質問の第２であります。一般競争入札の対象拡大についてでございます。
その際、附則第２項の経過規定が設けられておりまして、平成９年11月２日から平成14年10月31日の間に生まれた者である場合については、その者が70歳に達する日の属する月の末日までの間においてなおその効力を有すると規定されておりまして、したがって経過措置規定の現規定はなお効力を有していることから、平成18年度の税制改正により、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する市町村民税
次に、附則第６項から第９項までは、給料の切りかえに伴う経過措置規定であります。 附則第６項及び第７項は、いわゆる現給保障に関する規定でございまして、切りかえ日から平成２３年３月３１日までの間、新給料月額のほか、切りかえ日の前日の給料月額との差額に相当する額を給料として支給するものであります。
この条例は、平成１８年４月１日から施行し、第６条第１項の改正規定及び附則第２項の経過措置規定は、同年１０月１日から施行するものでございます。 経過措置でございますが、改正後の国民健康保険条例第６条第１項の規定は、平成１８年１０月１日以降の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
そこで、地方公務員等共済法附則第29条、経過措置規定を削除すれば、こういう問題は解決すると考えます。公務員はそうして全員共済に－－地方公務員の場合は地方公務員共済ですね、それに加入するように変更すべきだと考えまして、厚生労働省の保険局に意見を具申しましたところ、保険局によりますと同様の苦情はほかからも聞いておるということで、国会議員を通じて働きかけてくださいというようなことでした。
７９ページでございますが、附則として、本条例は公布の日から施行することとし、平成１８年９月１日までの間、なお現行の管理委託者がその業務を引き続き行うことができる旨の経過措置規定を設けることといたしました。
７９ページでございますが、附則として、本条例は公布の日から施行することとし、平成１８年９月１日までの間、なお現行の管理委託者がその業務を引き続き行うことができる旨の経過措置規定を設けることといたしました。
改正附則第２条及び第３条は、改正後の条例の障害補償年金、障害補償一時金及び遺族補償に関し、基準政令に準じ必要な経過措置規定を設けることとすることでございます。